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委員会活動

常設委員会

高等教育行政対策委員会
  • 1.文部科学省、厚生労働省等の看護関連の検討会、日本看護協会等関連団体の方向や社会情勢の動きを迅速に把握、日本看護系大学協議会としての見解や方向性を議論し、必要時に適宜、声明や提言を公表する。また、会員校に対しては各大学での議論に資するような情報提供等を積極的に行う。
  • 2.Academic Administrationに関する活動
    • 1) 研修会やグループ討議を通して、看護系大学の教員間でAcademic Administrationに関する理解を深め、概念を共有し、大学の管理運営に関する意識を高める。
    • 2) 現在、大学あるいはマネジメント担当者が抱える課題を明らかにし、Academic Administrationの観点からそれらの課題への対応や戦略を検討する。
    • 3) 会員に対する大学の経営、運営管理、組織、戦略の立て方等について実践的な管理研修を実施する。
  • 3.専門職大学に関する情報収集と情報発信(ホームページ上のバナー内容の充実)
    • H31年度開設(予定)の専門職大学の会員校としての受け入れ準備を進める。

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看護学教育質向上委員会
  • ・実習のガイドラインの作成
  • ・「科研費審査システム改革」に関する情報収集と分析

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看護学教育評価検討委員会

今期策定した「看護学士課程教育におけるコアコンピテンシーと卒業時到達目標」コアコンピテンシーの普及と活用方法について検討する。看護学教育質向上委員会が6月の総会後に実施予定のアンケートを参考にしながら実施する。

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高度実践看護師教育課程認定委員会

高度実践看護師教育課程の認定を推進し、専門看護師の増加と質の向上に寄与する。

  • 1.高度実践看護師教育課程の新規認定の実施:会員校からの申請に基づき、専門分科会(専門看護師14分科会,ナースプラクティショナー1分科会)を組織し、教育課程の認定を行う。
  • 2.高度実践看護師教育課程の認定更新(10年目)の実施:認定後10年を経過した会員校からの申請に基づき、更新認定審査会を組織し、教育課程の更新認定を行う。
  • 3.高度実践看護師教育課程認定に関する情報発信および相談業務の充実:専門看護師26単位申請(更新申請)、ならびに専門看護師38単位申請、ナースプラクティショナー46単位申請について、会員校からの質問や問い合わせに応じ、認定申請の支援を行う。
  • 4.平成31年度版審査要項の作成:平成31年度版を作成し、会員校へ審査要項を配布する。また審査要項(申請の様式を含む)は、本協議会ホームページにも掲載する。
  • 5.審査規準等の検討:必要に応じ、教育課程に関する審査規準等の検討を行う。
  • 6.高度実践看護師教育課程の分野特定:新たな分野特定が申請された場合には、規準に基づき審議を行う。

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広報・出版委員会

看護に関する情報を会員校ならびに社会に向けて広報することで、看護学教育の発展を支えることを目的とし下記の活動を行う。

  • 1.HPのリニューアル(会員校メニューの整理)
  • 2.高校生への情報発信の改善(「大学で看護を学ぼう」リーフレットの改訂等)
  • 3.DOJの登録数を増やす取り組み
  • 4.HPの英文化(日本看護学教育認証評価機構の英文化、更新のタイミングの検討)

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国際交流推進委員会
  • 1.看護系大学の国際交流推進を目的とした研修会を開催する(1回/年)。
  • 2.第22回EAFONS開催に向けて、開催大学への協力や他国のExecutive Committee Members との連絡調整を行う。
  • 3.第22回The East Asia Forum of Nursing Scholar (EAFONS)のExecutive Committee Meetingに参加する。
  • 4.第22回EAFONSとの連携と日本からの参加者への広報と発表支援を行う。

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データベース委員会

平成30年度には私立看護会大学協会(以下、私立)との共同実施事業として、両組織の加入校(短期大学を除く)を対象に、「2017年度 看護系大学に関する調査」を企画・実施し、さらなる回収率の向上をめざす。共同事業とすることで、私立で収集していた運営費などに関する情報が追加項目となる。また、信頼性の高いデータが得られるように調査内容の充実を図るとともに、他機関では得られない部分についての検討を踏まえつつ、会員校の参考資料とあるようなデータベースの構築に向けて検討する。
共同実施する初めての年となるため、会議回数を1回増やして予算化している。

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災害支援対策委員会
  • 1.日本看護系大学協議会の地域ブロックにおける会員校の連携状況の把握
  • 2.日本看護系大学協議会の地域ブロックの連携体制づくり(組織・役割・相互支援体制 等)の検討
  • 3.日本看護系大学協議会と地域ブロックとの連携の明確化
  • 4.会員校に「防災マニュアル指針2017」の冊子の配布と活用の促進
  • 5.災害発災時の被災した会員校への対応

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臨時委員会

選挙管理委員会

役員選出規程ならびに選挙管理委員会規程に従い次期役員選出のための準備と開票、理事会への報告を行う。

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APNグランドデザイン委員会
  • 1.APN制度について包括的なグランドデザインを提示する。
    • 1)高度実践看護師教育課程実態調査の実施
      日本看護系大学協議会会員校のうち大学院修士課程・博士前期課程において高度実践看護師教育課程認定を受けている大学に対して、教育内容、修了後のフォローアップ内容などの実態を把握し、今後の高度実践看護師教育のあり方について検討する。
    • 2)高度実践看護師制度構築に係る関係団体との協議
    • 3)高度実践看護師教育課程の専門分野のあり方に関する検討
  • 2.JANPUナースプラクティショナー資格認定制度の構築と実施体制の検討

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旧委員会

高度実践看護師制度推進委員会

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養護教諭養成教育検討委員会
  • 1.主旨
    養護教諭第一種養成課程を有する大学125大学のうち、看護系大学が78校(平成25年現在)となっている。また、平成28年度中に教員養成カリキュラムの改変、平成30年の各大学のカリキュラム改変、平成31年から新課程が行われることとなっている。平成26・27年に引き続き、臨時委員会として、看護能力を基盤とした養護教諭の養成カリキュラムの検討、養成教育の質の保障、改正カリキュラムに関する情報提供、養護教諭の養成大学のネットワークの構築を行う。
  • 2.活動計画
    • 1) 看護系大学で養成する看護能力をもつ養護教諭について
      • ①看護系大学で養成する養護教諭のコアコンピテンシーとコアカリキュラムの検討
      • ②会員校への文部科学省の教員養成カリキュラム改正・再認定に関する情報の提供
      • ③養護教諭一種教育課程を持つ会員校を対象にしたワークショップを開催
    • 2) 文部科学省、日本養護教諭養成大学協議会、養護教諭関係団体連絡会との情報交換

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常任理事候補者選考委員会
  • 常任理事候補者の選考に必要な業務を行う

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