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見解・声明等

2018年度

  • 平成30年度自民党看護問題対策議員連盟総会に提出した要望書 2018年4月13日

    20180413FormalReq自民党看護問題対策議員連盟 会長 伊吹文明氏に提出して要望書です。
    (同じ要望書を文部科学大臣ならびに厚生労働大臣にも提出しています)

     

2017年度

  • 平成29年度自民党看護問題小委員会に提出した要望書 2017年9月5日
  • 平成29年度自民党看護問題対策議員連盟総会に提出した要望書 2017年4月14日

    自民党看護問題対策議員連盟 会長 伊吹文明氏に提出した要望書です。
    (同じ要望書を、文部科学大臣ならびに厚生労働大臣にも提出しています)
    H290414FormalReq

2016年度

  • 平成28年度自民党看護問題小委員会に提出した要望書 2016年8月30日
  • 平成28年度定時社員総会で報告した声明文 平成28年6月20日

    ■日本看護系大学協議会会員校の責任(会員校向け)
    Statement
    ■ わが国の大学における看護学教育の質保証-日本看護系大学協議会の挑戦-(外部機関向け)
    Statement2

  • 平成28年度自民党看護問題対策議員連盟総会に提出した要望書 2016年4月15日

    自民党看護問題対策議員連盟 会長 伊吹文明氏に提出した要望書です。
    (同じ要望書を、文部科学大臣ならびに厚生労働大臣にも提出しています)
    H280415FormalRuq

2015年度

  • 平成27年度自民党看護問題小委員会に提出した要望書 2015年8月28日

    自民党看護問題小委員会で看護問題小委員会委員長 田村憲久氏に提出した要望書です。
    H270828FormalRuq

  • 平成27年度自民党看護問題対策議員連盟総会に提出した要望書 2015年4月17日

    自民党看護問題対策議員連盟 会長 伊吹文明氏に提出した要望書です。
    (同じ要望書を、文部科学大臣ならびに厚生労働大臣にも提出しています)

    H270417FormalRuq

2014年度

  • 平成26年度自民党看護問題小委員会に提出した要望書 2014年8月29日

    自民党看護問題小委員会で看護問題小委員会委員長 丸川珠代氏に提出した要望書です。
    H260829FormalRuq

  • 平成26年度自民党看護問題対策議員連盟総会に提出した要望書 2014年4月18日

    自民党看護問題対策議員連盟 会長 伊吹文明氏に提出した要望書です。
    (同じ要望書を、文部科学大臣ならびに厚生労働大臣にも提出しています)
    H260418FormalRuq

2012年度

  • 看護師特定能力認証制度(案)に対する声明 2012年6月18日

    厚生労働省「チーム医療推進会議」座長に提出した声明です
    20120625-Seimei

2011年度

  • 看護師特定能力認証制度の国家資格化」について 2011年12月1日

    看護師特定能力認証制度については、これまで「業務独占ではない」「名称独占ではない」ことを前提として、第三者機関による試験を行い、特定能力認証を行なうことが提案されてきました。11月18日「第9回チーム医療推進会議」では、永井座長提案で「国家資格」についての検討が開始されましたが、国家資格については当日の資料には記載されていない論点でした。

    ■資料参照
    http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001w5xo.html
    資料2~3、参考資料1~3をご覧ください。
    
    代表理事として野嶋は、国家資格のまえに、何の能力認証であるかを問題にしましたが、永井座長は「すでに看護師としての資格は持っているので、能力認証は特定行為の部分のみでよい」との意見でした。特定看護師(仮称)は高度な看護業務を実施するのであり、特定行為のみの能力認証については問題であると指摘はしましたが、現状では、特定行為と看護とを分断し、特定行為に焦点化されての国家資格となることが危惧されます。

    今回の認証制度骨子案では、医師の包括指示の下で看護師が特定行為を実施できるために認証が行われるとのことでした。特定行為の全体像、業務範囲はいまだ不明確な上、具体的指示などの一定の条件下では特定行為を一般の看護師も行えることから、「免許」としての国家資格ではないと考えられますが、この点はチーム医療推進会議の中で不明確なままに議論が進んでしまいました。一般的に、「国家資格」には、ある特定のことを行えるよう一定の条件を満たした人に認める「免許」と、ある事柄を行うのに必要とされる「知識・技術の認証」の意味を持つものとがあります。座長が議論を投げかけた「国家資格」が、この後者であるという確認がなかったのです。

    仮に、「免許」としての国家資格とするのであれば、少なくとも以下の条件が揃うことが必要であり、現時点では時期尚早であると考えます。慎重に検討すべき点を3点上げました。次回のチーム医療推進会議は12月7日に予定されています。それまでには本会の考えをまとめておく必要があると思いますので、会員校の皆様には、ご意見をいただければ幸いです。

    ①認証する能力の規定
    国家資格のために必要な能力認証試験は、看護学の各専門領域を中核として、特定行為を内包する高度な看護実践能力を認証するものでなければならない。しかし、現行案ではどのような能力の認証かは、いまだ論じられていない。特定行為のみを認証して国家資格化することは、看護の自律性や独自性を脅かすものである。高度な看護の国家資格のために認証する能力とは、特定行為を内包する高度な看護実践能力であることを明示することが必要である。

    ②専門看護師教育や専門看護師の資格との整合性
    国家資格とする場合には、先行する高度な看護を実践している専門看護師の制度を基盤として、これらと整合性を保つことが必要である。そのための措置を講じることなく、国家資格の制度を創設することは反対である。

    ③教育の一本化
    免許としての国家資格とするには、教育の一本化が不可欠である。しかし、現行案では2年と8ヵ月という教育課程が提示されている。教育課程が異なるのに同一の国家資格ということはあり得ず、少なくとも2種類の新たに国家資格が創設されることになる。看護師、准看護師に加え、2種類の能力認証が加わるとすれば、医療の受け手である国民には極めてわかりにくく、医療現場の混乱も危惧され、人々も看護職も望むことではない。

    看護師特定能力認証制度の国家資格化-JANPU1201

    2011年12月1日

    一般社団法人日本看護系大学協議会
    代表理事 野嶋佐由美
    高等行政対策委員会 委員長 片田範子
    専門看護師教育課程認定委員会 委員長 田中美恵子
    高度実践看護師制度推進委員会 委員長 田村やよひ

  • 特定看護師(仮称)に関する情報提供 2011年10月27日

    会員校の皆様へ

     チーム医療推進会議は第8回、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループは第16回が終了いたしました。特定看護師(仮称)の制度の枠組みや特定看護師(仮称)養成のイメージ、カリキュラム、さらに看護師に対する医師の指示のあり方等が案として提示されております。会員校の皆様方も厚労省等のホームページからこれらの情報を取得しておられることとは思いますが、皆様方と情報を共有したく、PDFファイルにしてお送りします。さらに、未だ具体的な内容が示されないまま、法制化の方向に向かおうとしていることなども、重要な問題を含んでおります。

     日本看護系大学協議会においては昨年12月に「特定看護師(仮称)の教育についての意見」を発表いたしました。また、今年の総会では、専門看護師の教育課程を26単位から38単位へと単位数の増加、キュアとケアの統合する高度な実践能力を育てる教育課程へとさらに強化することを決定いたしました。10月12日に開催された第8回チーム医療推進会議より新代表理事が委員として出席し、いくつかの視点で反対意見を表明しました。その内容についても、皆様方と情報を共有したくお送りさせて頂きます。皆様方からのご意見を頂ければ幸いです。よろしくお願いいたします。

     今回は、以下の資料を添付いたします。よろしくご査収ください。 

    20111027RM
    【資料】
    1.第8回チーム医療推進会議における代表理事の発言内容
    2.日本看護系大学協議会の「特定看護師(仮称)の教育に関する意見」(平成22年12月)
    3.特定看護師(仮称)の考え方〈案〉
    4.特定看護師〈仮称〉養成課程に関するこれまでのご意見
    5.特定看護師(仮称)養成のイメージ〈たたき台〉
    6.能力認証を受けるために必要なカリキュラムの内容〈イメージ〉
    7.看護師に対する医師の指示のあり方
    8.能力認証の有無による業務実施方法のイメージ
    9.第16回 看護業務WG 主なご指摘

    一般社団法人日本看護系大学協議会
    代表理事 野嶋佐由美

2010年度

  • 特定看護師(仮称)の教育に関する意見 2010年12月1日

    2010年12月1日に、特定看護師(仮称)の教育に関しての意見(添付)を ○厚生労働省看護課長 野村陽子様 ○チーム医療推進のための看護業務検討WG座長 有賀徹様 ○文部科学省医学教育課 新木一弘様宛に、郵送いたしました。この意見書は、役員会・高等教育行政対策委員会・高度実践看護師制度推進委員会において検討し、まとめたものです。よろしくご査収ください。

    101201JANPUiken

2008年度

  • 2008年看護学教育に関する見解

2006年度

  • 21世紀の看護系大学・大学院教育の方向性(声明)

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